158 ◯近藤桂子福祉健康部長 市としましても、市内事業所の方々が外国人の介護人材受入れということで、ＥＰＡ、経済連携協定、こういった制度を利用して受け入れているような事業所さんも何カ所かあるということも認識をしておりますし、それに対して来られた方々に対してどのようなサポートをしていくのかと、今、昨年度のケアリンピックの事例検討の中でも、事業者さんの中で介護人材の受入れをどのようにしていくのかといった
また、12月14日にはＵＮＷＴＯと奈良県の企画といたしまして、外国人を中心とした希望者に対し、県内７か所で様々な体験や見学ができるフィールドワークが実施されます。奈良市内におきましては、月ヶ瀬におきまして桃香野地域の茶畑の見学、またお茶の飲み比べや餅つき体験、きな粉雑煮の試食などが実施される予定であります。
そして、そういう外国人の観光客を高山にも呼んで、ほんで、できるだけ活性化するように、また、高山から、さっきも申し上げたように、祝園とか枚方とか、第二京阪にも近いし、道路交通網の利便性を使っていろんな観光ルートを考えていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。
奈良市や生駒市の路線バスの赤字を外国人観光客、いわゆるインバウンド効果により穴埋めして、北部地域全体で収支均衡を保っていた。しかし、コロナ禍においてインバウンド効果が消滅したため、一気にバランスが崩れ、大きな赤字を計上したと聞いております。
また、次に、新型コロナウイルス感染症につきましては、第７波も落ち着きを見せる中、政府からは、10月11日から入国者数の上限の撤廃や外国人観光客の個人旅行の解禁など、入国規制緩和が発表されたところであります。現在、本市はウズベキスタンのサマルカンド市との姉妹都市提携の締結に向けて進めているところであり、今後の交流を加速させていくよいタイミングでもあると感じております。
学校は以前に比べ、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の増加、外国人をルーツに持つ児童・生徒への教育など、授業を行うに当たり様々な状況への対応が求められていることは認識しております。こうしたことから、本市におきましても児童・生徒への授業の補助を行う役割として、特別支援教育支援員や教員を目指す学生による学校サポーターを配置しているところでございます。
まず１点目の、農業従事者の高齢化の対応についてですが、農業従事者の高齢化については、全国的に農業の担い手不足と相まって、長い間、指摘され続けており、国においては担い手の育成、外国人技能実習生の採用やＩＴ化による効率化、省力化などが実施されています。また、奈良県においては奈良県中間管理機構を通じて農地の貸し借りのあっせんをされているところです。
まず、市民条例でありますけれども、投票の資格を付与された外国人は、今何人ぐらいおられますか。 119 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
また、伝統工芸事業者支援といたしましては、インバウンド訪日外国人の減少などにより事業活動に支障を来している伝統工芸事業者に対しまして、奈良商工会議所と連携し、技術者の経営力向上のためのプログラム、またコロナ禍で変化をした消費者の志向などに対応した販売力向上に向けた講座などによる支援を実施することによりまして、伝統工芸産業の持続可能性、事業性を高め、今後、当該事業をより持続可能な産業に磨き上げていきたいというふうに
これが2020年には全体で724万人、外国人が28万人ということで、大きく減少いたしております。 一方で、６月10日からは国によります水際対策が緩和され、徐々にインバウンドも復活、復調してくるものと考えております。 今後も様々な機会を捉えて積極的に、本市を訪れる海外からのお客様の増大に向け、取組を進めていきたいというふうに考えております。
本年３月２日、総理が日本への受入れを表明され、それを受けて、出入国在留管理庁では、避難民に関する相談について外国人在留支援センター「ＦＲＥＳＣヘルプデスク」にて対応されております。 日本に親族・知人がおられる場合は、親族・知人宅等での一時滞在を想定されておりますが、身元引受けのない方については、一時滞在先となる住居の提供や、食事の提供、生活費の支給などが行われます。
その後、１９９０年以降、外国人住民が急増し、外国人住民施策が全国的な課題となったことから、国籍などの異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく地域における多文化共生が地域の国際化の第３の柱として推進されることとなりました。
観光センターには、訪日外国人観光案内業務及び動向調査業務を行っていた事業者がおられました。現在の契約状況について、変更点を含めてお答えください。 ○議長（土田敏朗君） 観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。
また、男女共同参画社会を実現するために家庭、地域、職場などあらゆる分野で共同参画を推進するとともに、多文化が共生をし、多様な価値観を認め合い、外国人の皆様も安心して暮らせる環境整備をいたします。多文化共生につきましては、講演会の開催、奈良先端科学技術大学院大学とともに協定に基づいて連携し、市民や市民団体とともに多文化交流事業を企画、開催をいたします。
外国人と結婚したときは別姓選べるにもかかわらず、日本人同士の場合は、例外なく同姓にしなければならないという点が最も問題だというふうに考えております。 旧姓併記での対応が可能だという意見もあるところかと思いますが、併記された旧姓には法的な効力が認められておりません。
本県では、新年、新型コロナウイルス感染症の第１号が大阪に通うバスの乗務員さんであったと、こういったことがありましたり、また、本市が観光都市で外国人を含む来寧者が多いことなどを理由に市長は、宿泊施設従業員やバス・タクシーの乗務員など、エッセンシャルワーカーに対しても大規模接種を行われたところであります。
昨年度、本市の外国人観光客受入れ環境整備促進事業というのがありまして、この中で公衆無線ＬＡＮの整備を支援させていただきました。宿泊施設２カ所において申請があったところでございます。また、県の新型コロナウイルス感染症対策宿泊施設等補助金というのがありまして、これを活用して整備を進めた市内宿泊事業所も１カ所ありまして、宿泊施設については公衆無線ＬＡＮの整備が一定進められております。
我が国におきましても、世界の全ての国や地域からの外国人の新規入国を原則停止することなどが表明されるなど、感染再拡大への新たな脅威となっているところでございます。
しかし、複合型コミュニティ支援補助金や外国人観光客受入環境整備促進補助金などで、市の補助金交付規則に反して目的外使用も可能と考えられるような建物の従物や器具等の購入事例が見受けられるなど、本市の補助金要綱の支出基準の精査が必要な案件がありました。 また、先ほど改正議員の方からも討論がありましたけれども、賦課徴収費の補填として返還金が本決算議案には含まれておりました。
1592 ◯塩見牧子委員 節18の負担金補助及び交付金、外国人観光客受入れ環境整備促進補助金は100万円ということなんですけれども、これ予算ついた途端にちょっとコロナで外国人観光客も激減してしまったんですけれども、アフターコロナに備えての整備ということだと思うんですが、具体的にどういった事業者に対してどういったものを対象に補助が出されているんでしょうか。